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「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」

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一部抜粋

 軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界7大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約24億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。

問題の舞台となったのは、風光明媚(めいび)なリゾート地として知られ、2007年6月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島(チェジュド)。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界7大自然景観」(世界7大自然奇観)の登録を目指したことが始まりだった。

選定は11年12月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト7」を決めるというのが趣旨。08年に専門家らによる審査員が候補地28カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

ところが今年1月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。

当時の禹瑾敏(ウ・グンミン)済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日70回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン(約23億5160万円)にもなった。

その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。

だが、電話投票には“からくり”があった。

 投票のための電話料金は1通話当たり1200~100ウォン(約132~11円)で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2(電話による情報料代理徴収サービス)のような形態だったのだ。

 訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社(KT)との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は104億ウォン(約11億5千万円)を支払い、残りの約66億ウォン(約7億3千万円)については月1億1千万ウォン(約1200万円)の分割払いで、17年9月まで支払い続けることとなった。

 実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

 中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ(国連教育科学文化機関)とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

 さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

 投票先の電話番号はサントメプリンシペ(アフリカ)やセントクリストファー・ネイビス(カリブ海)などのタックス・ヘブン(租税回避地)の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜(ひょうぼう)する同財団が儲(もう)かるという仕組みだとの指摘もあった。

じゃこれ、世界が認めたもんじゃないってことやんwwwwwwwwwww
必死すぎワロタwwwwwwwwww