日本政府相手の訴訟決定＝元慰安婦、調停を切り替え―韓国地裁【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の慰謝料を求めて申し立てていた民事調停について、ソウル中央地裁は31日までに訴訟に切り替えることを決めた。原告らは2013年8月に民事調停を申し立てたが日本側が応じず、15年10月、訴訟の手続きに入っていた。
慰安婦問題をめぐる12月28日の日韓合意は「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としており、訴訟の結果に影響を与える可能性がある。
韓国政府が慰安婦に激怒 「売春婦のヨタ話に、政府としてできる事はもう無い」【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。
28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。
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この記事へのコメント
でっちでちでお送りします 2015年12月31日 23:26
もっとあらそえ…